大阪相続税申告相談室
よくある相続税申告に関する相談事例
相続税申告についてのご相談
2022年04月06日
相続税申告にあたり、相続税について教えていただきたい。（大阪）
父が亡くなり、相続税申告が必要になりそうです。
税理士に依頼する必要があるかどうかの判断をするためにも、まずは私自身が相続税申告について多少の知識を入れておく必要があると思い、税理士の先生にご相談しました。
私は素人ですので、ざっくりで構いませんので、相続税申告における手続きの流れや相続税の対象となる財産について教えてください。
また、相続税申告には期限があると聞きましたが、期限に間に合わなかった場合、ペナルティなどはありますか？（大阪）
相続税とは、遺産を相続もしくは遺贈により取得した人に課せられる税金です。
相続税は、亡くなられた方（被相続人）が残した財産を、相続もしくは遺贈により取得した人に対して課せられる税金ですが、すべての人に課せられるわけではなく課税価格の合計額が基礎控除額より多い場合にのみ課せられます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
※計算にあたっては細かな決まりなどがありますので詳しくはお問合せください。
相続税申告に関する手続きの大まかな流れをご紹介します。
- 相続人調査 ：被相続人の相続人となる人物を第三者に証明するために必要です。
- 相続財産調査 ：遺産分割や相続税申告、名義変更などを行うにあたり財産内容を明確にしておく必要があります。
- 遺産分割協議 ：①②をもとに、相続人全員で遺産の分割方法を決めます。
- 相続税申告 ：遺産総額が基礎控除額を超える場合に相続税申告義務が生じます。
- 相続財産の名義変更：不動産や預貯金などの名義を被相続人から相続人へと変更します。
相続税申告は申告納税制度を採用しているため、相続人自身が納税額を算出し、申告納税までを行わなければいけません。計算にあたり課税される財産と非課税の財産について知っておく必要があります。下記に一例をあげましたが、詳しくは専門家までお問い合わせください。
【課税対象となる相続財産】
- 土地、家屋、借地権など
- 構築物
- 事業用、農業用財産
- 有価証券、預貯金
- 家庭用財産
- 車両
- みなし相続財産（生命保険金など）
- 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与 他
【非課税となる相続財産】
- 祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）
- 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
- 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
- 生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
- 死亡退職金（相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）他
次に相続税申告の期限についてご説明します。
“被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内”に相続税申告に関する書類を被相続人の最後の住所地を管轄する税務署へ申告納税します。
この期限に間に合わないと控除や特例が適用出来ないうえ、ペナルティとして延滞税や無申告加算税等が課せられる可能性があります。
相続税申告についてお悩みの大阪および大阪近郊の皆様、初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、大阪相続税申告相談室までお気軽にご連絡ください。
