相続税申告について詳しく教えてください。（大阪）

亡くなった父は数多くの財産を所有していたため、相続税申告が必要になりそうです。

相続税はどのようなものなのか、相続開始から相続税申告まではどのような流れで進めていけばよいのか、相続税の課税対象となる財産にはどのようなものがあるのか、詳しく教えてください。（大阪）

相続税には課税対象の財産と非課税の財産があるので、事前に確認し正しく相続税申告を行いましょう。

相続税は、被相続人が生前所有していた財産を、相続（または遺贈）によって取得した場合に、その財産に対して課せられる税金です。ただし、取得した財産の価額が以下の計算式から算出される基礎控除額を下回る場合は、相続税申告および納付は不要となります。

基礎控除額＝3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続の開始から相続税申告までに行うべき手続きの大まかな流れをご説明いたします。

（1）法定相続人の調査
法定相続人の相続関係を第三者に証明するために必要な手続きです。

（2）相続財産の調査
遺産分割や財産の名義変更など手続き、相続税申告を正しく行うために、被相続人の所有していた財産をすべて明らかにします。

（3）遺産分割協議
遺産の分割方法を、相続人全員で話し合い決定します。

（4）相続税申告および納付
遺産総額が相続税の基礎控除額を超えた場合、相続税申告が必要となります。相続税申告および納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。

以上が相続税申告までの主な流れです。その後、必要に応じて取得した財産（不動産や預貯金など）の名義変更の手続きを行います。

次に、相続税の課税対象となる財産と、非課税の財産について確認していきましょう。

【相続税の課税対象となる財産】

• 現金、預貯金、有価証券
• 土地、家屋、土地に関する権利
• 構築物
• 家庭用財産（家財道具）
• 事業用、農業用財産
• みなし相続財産
• 相続（または遺贈）により財産を取得した人が、被相続人の死亡からさかのぼって3年以内に受けた贈与
• その他

※令和6年1月1日以降の贈与から、持ち戻し期間が3年から7年へ徐々に延長され、最終的に7年分が持ち戻される改正が行われました。

【相続税非課税の財産】

• ​祭祀財産（墓地、墓石、仏壇など）
• 国や地方公共団体、特定の公益法人に遺贈した財産
• 心身障害者共済制度に基づき支給される給付金を受ける権利
• 生命保険金（非課税となるのは相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで）
• 死亡退職金（非課税となるのは相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで）
• その他

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