相続税の各種控除

相続税の計算を行う際に、必ず相続財産から控除される基礎控除の他にも、相続人の立場や状況によっても適応できる控除がいくつかあります。

こちらのページでは、各種控除についてご説明をさせていただきます。控除を活用することで、最終的な納税額が大きく変わることもありますので、ぜひご参考ください。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減（以下、配偶者控除）は、配偶者の相続額を下記の基準と比較して判断を行います。相続額が下記のいずれかに該当する場合には、無税で相続財産を取得することができます。

（1）法定相続分以下である
（2）1億6,000万円以下である

法定相続人に未成年者がいる相続の場合、その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額が控除されます。もし、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

未成年者控除額＝10万円×（18歳－相続開始時の年齢）

法定相続人に障害者の方がいる相続の場合は、対象者が85歳になるまでの年数１年につき10万円が控除となります。特別障害者の場合は、1年につき20万円が控除となります。

一般障害者の控除額＝10万円×（85歳－相続開始時の年齢）

特別障害者の控除額＝20万円×（85歳－相続開始時の年齢）

相続人が被相続人の亡くなる３年以内に被相続人から財産を受け取っていた場合、その財産は相続財産に含んで計算します。もし、被相続人の生前に贈与税を支払っていた場合は、その分を相続税額から控除することができます。

生前贈与加算の対象となった財産を取得した年分の贈与税額

生前贈与加算財産の価額／その年分の贈与財産の価額の合計額

相次相続控除とは、相続が10年以内に2回以上あり、かつ1度目の相続の際に被相続人に相続税が課税された場合に控除できる制度のことをいいます。相続税額10％の割合で、１度目の相続から２度目までの年数１年につき逓減した額を、２回目の相続の際に控除することができます。

国外に相続税に相当するものを納付されている場合は、二重課税分に相当する税額を控除することができます。

控除がうまく活用できれば、最終的な納税額がゼロになる可能性もあります。相続内容によって必要な手続きは異なりますし、それぞれに申請する期限も設けられていますので、まずは専門家の無料相談をご利用ください。大阪ならびに大阪近郊の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

相続手続きについて知る

お手続きの方法や内容を一般の方でも分かりやすいよう、ご説明させていただきます。

相続税の申告には期限があります。また、申告漏れが発生した場合にはペナルティが発生しますのでしっかり確認していきましょう。

遺産相続の手続きには大まかな流れがあります。必要な手続きや書類などを確認し、一つずつ手続きを進めていきましょう。

生前対策で出来る事はとても多くあります。出来るだけ早く取り組むことで、将来の税金を適法に減らすことができます。

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大阪相続税申告相談室では、初回の相談を無料でお受けいたしております。その理由として、初めての相続でお困りの方や不安を抱いていらっしゃる皆さまに、気軽にお立寄り頂けるようにと考えているからです。

初回の無料相談は、60分～90分ほどのお時間の中でゆっくりお話しをお聞かせいただき、お困り事への最善策を丁寧にご案内させて頂きます。
皆様の相続税の強い味方として、最後まで親身に対応をさせて頂きますので安心してお任せ下さい。

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