相続税申告期限の延長について

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。

例えば、3月12日にご家族が亡くなりその事実をその日に知った場合は、翌年の1月12日が申告期限になります。これは、相続税を実際に支払う期限である「納付期限」も同様の日にちが期限となります。もし、申告期限が土日祝日の場合は「翌日」または「月曜」に期限日が移ります。

相続税申告が期限に間に合わないと場合の主な原因

では、相続税申告に期限に間に合わない場合の主な原因について考えてみましょう。これを見て、なるべく早く手続きを進めようと思っていただければ幸いです。

相続税の申告を行うためには、亡くなった方の「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」「住民票の除票」などを始め、相続人全員の「戸籍謄本」「住民票」「印鑑証明」などが必要になってきます。相続人の休日が土・日の場合、なかなか役所に行くことができず、どうしても時間に余裕がなくなってしまいます。

相続財産の調査を行った後、誰がどの財産を受け取るのか、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行います。

遺産分割協議の際には、金銭が直接絡んでくるため、もめ事に発展するケースも非常に多く、申告期限までに話し合いがまとまらないことも多々あります。

原則として相続税申告の申告期限の延長はできませんが、例外的に2か月の申告期限の延長が認められます。

例外として認められるケース（一例）

1. 相続人の異動があったとき（認知、失踪宣告、相続人の廃除など）
2. 自然災害が発生したとき　など

例外に該当せずに申告期限を過ぎてしまった場合、ペナルティが発生することになりますが、下記にてペナルティの概要についてお伝えをさせていただきます。

申告期限を過ぎてしまった場合等のペナルティの例