大阪相続税申告相談室
よくある相続税申告に関する相談事例
相続税申告に関するよくある相談事例
2021年07月07日
相続税申告は自分で手続きしても良いのでしょうか?
被相続人は預貯金や家、土地等の財産を所有していたため、財産価格をおおよそで計算したところ相続税がかかることが判明しました。
相続税の申告に関する手続きは自分自身でも行うことは可能でしょうか?
相続税の申告はご自身でもできますが、専門家に依頼した方が確実です。
相続税申告のお手続きはご自身でも行うことはできます。
しかし、税理士等の相続税申告に関する専門家に依頼したほうが間違いなく安心です。相続税申告は内容がとても複雑で、理解せずに申告してしまうと不十分な点や間違いがでてくる可能性があります。万が一このようなミスをしてしまうと、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税等が加算されてしまいますので注意しましょう。
また、相続税には期限が設けられており、相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内とされていますので、迅速に相続税申告を進めていかなければ期限に間に合わないという事態にもなりかねません。
大阪相続税申告相談室では、相続税申告のプロである税理士が数多くの相続税申告の案件を扱っています。大阪にお住まいの皆さまの相続税申告、相続手続き、各種名義変更等のお問合せを無料で承っております。大阪の皆さま、ご不明な点やご不安に感じることがございましたら大阪相続税申告相談室まで、お気軽にご相談ください。
相続手続きに関するよくある相談事例
2021年06月22日
相続手続きの具体的な進め方を教えてください。
今後、相続手続きを進めるにあたり、どのような書類を収集し、作成すれば良いか分かりません。一般的な相続手続きの進め方について、教えてください。
相続手続きには専門的な知識を要するものが多く、期限が決まっている場合もありますので、まずは相続の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
ご家族が亡くなると悲しむ余裕のないままご葬儀の手続きに追われ、その後は相続手続きに追われることになります。相続手続きを始めるにあたりまず、被相続人(ご逝去された方)が遺言書を残していらっしゃらないか確認してください。
遺言書が見つからなかった場合、相続人全員で遺産分割協議を行うことになりますが、まず相続人が他にいないことを確定させるため、被相続人の相続人調査を行います。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し確認します。遺産分割協議がまとまってから他に相続人がいることが判明した場合、やり直しになってしまいますので必ず最初に相続人調査を行うようにしてください。
次に被相続人の相続財産について調査します。ご自宅が持ち家の場合や、被相続人が不動産を所有していた場合、相続税を支払う可能性もありますので、きちんと調べて相続財産全体の内容が一目でわかるように相続財産目録を作成します。
そして次は、相続人全員による遺産分割協議(遺産に関する話し合い)を行います。遺産の分割方法が決定したら、決定内容を「遺産分割協議書」に記載し、相続人全員で署名・押印を行います。遺産分割協議書は相続した不動産の名義変更の際に必要になるのと、被相続人の預貯金を引き出す際にも必要となる場合がありますので必ず作成しましょう。
先ほど少し触れましたが、被相続人の相続財産が多ければ多いほど相続税が課税される可能性が高くなります。相続税には基礎控除などある程度の優遇措置はありますが、そういった控除を受けるためにも相続税の申告納税期限を守る必要があります。
まずは、相続税の対象になるかどうかの判断を致しますのでぜひ大阪相続税申告相談室の相続税に精通した税理士にご相談下さい。大阪相続税申告相談室では、皆様の相続手続きの完了までしっかりとサポートをさせて頂きます。
また、大阪相続税申告相談室では相続問題のみならず、皆様の相続税に関するご相談や家族信託など生前対策のご支援も行っております。大阪相続税申告相談室では、初回のご相談は無料でお伺いさせて頂いておりますのでお気軽にご連絡下さい。スタッフ一同皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。