自社株による事業承継と相続

自社株や事業用資産が相続財産の大部分を占めている場合、相続税を納付する際の資金が準備できないといった問題に直面する可能性があります。
自社株を保有している方にとっては、事業承継をするうえで何とも頭の痛い問題だといえるかもしれません。

自社株は評価額が高い財産となるため多額の相続税が課せられますが、納税資金の準備で困っている事業主の助けとなってくれるのが「事業承継税制」です。

ここでは自社株による事業継承における事業承継税制について、ご説明いたします。

納税を猶予する「事業承継税制」

事業承継税制とは、中小企業の経営を後継者へ引き継ぐ支援として、後継者が取得した一定の財産について贈与税・相続税の納付を猶予する制度です。
平成30年度の税制改正において非上場株式等の適用要件が緩和されたことにより、手続きが簡単になりました。

なお、事業承継税制の適用条件は以下の通りです。

さらに事業承継税制による納税猶予を受けるには会社・先代経営者・後継者、それぞれの要件を満たす必要があります。

平成30年度の税制改正により納税猶予の対象株式数が全株式へと変更され、納税猶予割合も100％に拡大されました。
それにより自社株を保有する事業承継においても金銭的な負担の軽減が可能になったのは、中小企業の事業主としても非常に喜ばしいことだといえるでしょう。

自社株を多数保有している事業主の方はもちろんのこと、事業承継や相続についてお困りごとのある事業主の皆様におかれましては、大阪相続税申告相談室までお気軽にご相談ください。大阪相続税申告相談室では相続税の専門家が親身になって、事業主の皆様の相続開始から相続税の申告、納税まで幅広くサポートいたします。

相続手続きについて知る

お手続きの方法や内容を一般の方でも分かりやすいよう、ご説明させていただきます。

相続税の申告には期限があります。また、申告漏れが発生した場合にはペナルティが発生しますのでしっかり確認していきましょう。

遺産相続の手続きには大まかな流れがあります。必要な手続きや書類などを確認し、一つずつ手続きを進めていきましょう。

生前対策で出来る事はとても多くあります。出来るだけ早く取り組むことで、将来の税金を適法に減らすことができます。

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