障害者控除
相続人の中に障害のある方がいる場合、相続税の障害者控除を受けることができます。いくつかの要件を満たす必要がありますので、こちらのページではその点についてもご説明していきます。 下記の4つが障害者控除を受けるための要件となります。
- 障害者であること
- 法定相続人であること
- 遺産を取得した時点の住所が日本国内であること
- 相続により財産を取得した
もともと障害者控除は、「障害者の生活を見てくれていた方（両親等）が亡くなった後の障害者の生活の保障や、障害者の医療費の負担が大きい」という事情に考慮するために設けられた制度です。そのため、被相続人が障害者かどうかではなく、相続人（財産を引き継ぐ人）が障害者であるかどうかで判断がなされます。
また、控除額は一般障害者か特別障害者かによっても異なり、障害者の方が85歳以上になると控除はありません。
| 控除額 | |
|---|---|
| 一般障害者 | （85歳－相続時の年齢）×10万円 |
| 特別障害者 | （85歳－相続時の年齢）×20万円 |
※一般障害者…身体障害：３級～６級、精神障害：２級・３級など
※特別障害者…身体障害：１級・２級、精神障害：１級、重度の知的障害など
なお、障害者控除を適用した後に控除額があまった際は、その障害者の扶養義務者の相続税額から控除することが可能です。
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